ルノー、2027年末までにフランスで800名のエンジニア自主退職を計画

パリ – 2026年6月25日：ルノーは2027年末までにフランス国内で合計800名のエンジニアを自主退職により削減する計画を発表しました。同時に、自動車メーカーはソフトウェア、組み込み人工知能、電動化の分野における特定のスキルを持つ150～200名の新規エンジニア採用を計画しています。これらの措置は、中国メーカーとの競争力向上を目的としたエンジニア部門の大規模な再編成の一環です。

現在、ルノーはフランスで約5,500名のエンジニアを雇用しています。計画されている800名の退職はこの部門の約15～20パーセントに相当します。削減は主に早期退職と自主的な合意によって行われ、強制解雇は予定されていません。加えて、約500名のエンジニアが社内で再教育される見込みです。

ルノーの世界技術担当ディレクター、フィリップ・ブルネ氏は、今回の再編の目的は組織を簡素化し、意思決定のスピードを高めることで、中国の競合他社とより良く競争できるようにすることだと説明しました。中国メーカーは欧州市場でのシェアを大幅に拡大し、技術的に優れた製品を非常に競争力のある価格で提供しています。

エンジニア部門の削減に加え、ルノーはソフトウェア開発、組み込み人工知能、電動化分野を強化するために、150～200名の特定技能を持つ新規エンジニアを正社員として採用する予定です。これらの採用は、企業の包括的なトランスフォーメーション計画の一部です。

計画された変更は労使関係者に提示されており、実施の詳細を詰めるためのさらなる協議が予定されています。ルノーはコストと構造の最適化を進める一方で、フランスが引き続き同社のエンジニアリングの主拠点であり続けることを強調しています。

ルノーは今年4月に、世界的にエンジニア部門を15～20パーセント削減する方針も発表しており、これは約1,600～2,400の職を減らすことに相当します。この決定は企業の競争力を高め、市場変化に迅速に対応するために行われ、実施は9月に開始される見込みです。

今回の発表は労働組合に懸念を引き起こしました。CGTはこの決定を「収益性の論理」と批判し、社会的破壊政策に対抗するよう従業員に呼びかけています。6月25日にはギヤンコールのルノーテクノセンター前で抗議行動が予定されています。

ルノーは世界で約10万人の従業員を擁し、ヨーロッパ有数の自動車メーカーです。今回の施策は、急速に変化する自動車産業に適応し、競争力を強化するための同社の取り組みを反映しています。