EU議会、史上最も厳しい移民法案を承認

ストラスブール – 2026年6月17日：欧州議会は水曜日、移民管理に関する新たな規則を多数で可決しました。これはEU史上最も厳格な立法とされ、不法滞在者の送還を大幅に促進することを目的としています。この規則は418人の議員が賛成し、190人が反対しました。

新しい規則の中心は「Return Hubs（リターンハブ）」の導入で、これはEU外の第三国に設置可能な施設です。これらの施設では、移民が母国への送還を待機することになります。これらのセンターは送還手続きの間の一時的な中継施設としても、滞在期間が明確に制限されない長期的な収容施設としても機能します。未成年の単独難民はこれら施設での収容から除外されますが、子どもを含む家族は移送対象となります。

帰還待ちの移民の拘留期間は、これまでの最長6ヶ月から最大2年に延長されます。さらに、入国禁止期間は今後最大10年となり、安全保障上のリスクと評価された者には生涯禁止も適用可能となります。批判者は、これにより庇護を求める人々の権利が大幅に制限される可能性を警告しています。

議会での採決は議論を呼びました。右派政党の代表は「送り返せ」の掛け声で規則採択を歓迎した一方、左派議員は激しい抗議と人権侵害の非難を示しました。この規則は今後数カ月でEU加盟国による正式承認を経て発効される予定です。

改革の背景には、EUが長年にわたり移民の迅速かつ確実な送還に苦戦してきた事実があります。新規則は官僚的障害の軽減と母国との送還協定締結への圧力強化を目指しています。第三国における送還センター設置は、EUの国境をより効果的に保護し、不正移民を制限するための中核的な措置とみなされています。

国際機関及び人権団体はこの規則を厳しく批判しています。拘束期間の延長と外部送還センターの設置により、難民の基本的権利が侵害され、すでに厳しい人道状況がさらに悪化すると懸念しています。

移民・庇護を巡る議論は、地政学的課題や世界的な難民の動き、加盟国間の国内政治的緊張を背景に、EU政策における最重要課題の一つであり続けています。今回の規則はより厳格な移民政策への明確な方針転換を示しており、欧州レベルの議論は今後も一層激化することが予想されます。